既存メディアはITが嫌いなのか

ライブドアの役員４名が逮捕されて、堀江氏も社長を辞任した。新しく社長になった平松氏は、堀江氏が社長に復帰することはないと言っているようだ。さて、事件にかかわっていない大半のライブドア社員にはがんばってもらいたいものだ。

それにしても、マスコミのライブドアたたきはひどい。ライブドアだけではなくて、本社がある六本木ヒルズに入っている企業もひっくるめて悪く言っていみたいだし、その上同じ業種としてIT関連のベンチャー企業も悪く言っているようなところがある。

そもそもマスコミが勝手にライブドアをIT企業ととして取り上げただけで主たる収入で判断すれば投資会社のはずだ。このあたり、ただの販売会社である光通信を、IT企業のように扱ったときに似ている。

アメリカのITバブルのころ、IT企業はその成長性への期待から高い株価をつけていた。そのときの雰囲気を日本にも持ち込んで、その企業が何をやっているかはよく見ないで成長性が期待されて株価が高い企業をIT企業と呼んだのではないかと勘ぐりたくなる。実際IT企業の明確な定義があるわけではない。最近はどこの企業でもコンピュータやインターネットは使っている。

マスコミがライブドアをたたく理由は感情論としてはよくわかる。身内のニッポン放送、フジテレビをお金の力で支配しようとしたのだから、その恨みをこの機とばかりに返しているのだろう。しかし、IT企業全般をなにか胡散臭いもののように言うのは、真実を報道すべきメディアの役割を忘れているとしか思えない。感情的になる理由の一つがライブドアと似たような事業をしている印象がある楽天がTBSに対してライブドアと同じことを仕掛けたことがあるだろう。ライブドアも楽天もIT企業と呼ばれているので、そのままIT企業憎しになったのだろうか。

私は、その面が大きいと思いつつも、マスコミ全体にインターネットによる新しいメディアの登場に対する反発や恐怖感が、IT関連企業全体へのバッシングにつながっていると感じている。いま、新聞やテレビなどの既存のマスコミが喜んで解説しているライブドアの株主から搾取する形で利益を得る株の扱いなどは、１年前ぐらい、ちょうどライブドアとフジテレビがいろいろやっているころのネット上の情報をあさると見つけることができる。すでにそれなりの知識がある人たちが、リアルタイムでライブドアの胡散臭さを見抜いてネット上で指摘していたわけだ。そのころ既存のマスコミは堀江氏を持ち上げるばかりだった。これはメディアとしての実力で、一部分ではあるが負けたとみることもできる。

違う見方をしてみる。今、IT企業といわれるのは大体インターネットを活用した商売をしているところのようだ。そのような定義自体疑問なのだが、とにかくマスコミはそんな感じの定義をしているようだ。それでインターネットを使ったサービス業は広告主を取り合うと言う面で既存のメディアのライバルになる。このあたりもライブドアに絡めてIT企業という言い方でインターネットサービス会社をたたいているのではないだろうか。

インターネットがマスコミと利害が背反すると考えれば、マスコミがインターネット関連企業をたたくのは至極当然という見方もできる。まあ、報道の態度としての公正とか中立が実行できていない証拠でもあるな。そして、もう一つ、世間の雰囲気として新しいものに対する嫌悪感みたいなものもインターネットに関係するものをたたく材料になっているような気がする。

これは、サブカルチャーに対する扱いに似ている。テレビ、マンガ、アニメ、ゲーム、そしてインターネット。一説によると、儲かる産業になるまでは、たたかれるとか。
マンガやアニメが輸出競争力があって稼げることが分ってくると、かつて言われた子供に対する悪影響論は影をひそめてしまった。インターネットは早い段階でそれを活用して儲ける企業が出てきたので、悪く言われている期間は短くなると思っていたが、ここにきて風向きが変わったのかもしれない。

以前、１００年くらい前に「野球害毒論」というものがあったことを紹介しましたが、１００年後、今のIT（インターネット）バッシングはどうみられるのでしょうかね。

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