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August 24, 2008

株主は保護しても労働者は保護しないのか

先ごろライブドアの堀江元社長の二審の判決があった。二審も有罪の実刑判決だった。その中身については触れないが、ふと感じたことがあった。マスコミはこの事件を報じるときに、うその業績を信じて株を買った人達を被害者として扱う。そのこと自体にも疑問がある。株主責任をどう考えているかだ。
だが、私が感じたのは、マスコミがこれだけ株主保護を言う割りには、偽装請負やサービス残業など労働基準法を犯して働かされている労働者の保護はあまり言わないような印象なのだ。まあ、確かに批判的な報道はされるのだが、堀江元社長のように労働基準法を犯している会社の責任者を逮捕しろという声は聞こえてこない。これはいったいどういうことだろうか。やっぱり、労働者より株主の方が大切なのか。

労働基準法の罰則規定をよく知らないのだが、過去にオウム関連の工場ではあるが逮捕者がでたこともあるので、偽装請負やサービス残業で責任者を逮捕することは問題ないはずだ。実は堀江元社長の事件でももっとひどい事をしている上場企業が在ることがその後報道されたが、そこの責任者は逮捕はされていないようだ。
結局客観性や公平性より大きく警察の気分で決まっているような気がしてしまう。堀江元社長のような新参者で目立つと目の敵にされるという構図だ。

マスコミも労働者のことを考えるならライブドアの株主に向ける程度の労働者保護を訴えてもバチ当たらないと思う。偽装請負やサービス残業などで労働基準法を犯している企業はマスコミのスポンサーとして上得意なところもあるのでうかつに攻撃できないだろうか。やなり資本の原理に勝てないのか、それにしてももう少しバランスよく報道することはできると思うのだが、いかがなものか。

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